重要※ 2022年4月から中小事業主にもパワハラ防止措置が義務化されます。
企業における人権研修の重要性 「法務省HP」より転載 アウルスは企業の人権研修を推進致します
長時間労働による過労死,就職活動や職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ),不当な差別など,企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることがあります。こうした人権問題への対応は,時として,企業の価値に大きく関わります。そのため,全ての人々が持っている固有の権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において高まっており,企業の社会的責任(CSR)や社会的責任投資(SRI)に対する関心の高まりと相まって,人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり,職場内で人権に関する研修を行ったりする企業が増えてきています。
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IPO達成支援[Owls 3-year plan]

金融機関,商工会産業支援の皆様へ M&A前の労務・人事を査定 
金融機関様と提携のご案内《業務提携メリットは》
金融機関様:新規顧客獲得・売手・買手案件紹介
M&A労務DD・人事DDには、M&A保険が付帯します。
M&Aに伴い発生したトラブルに、
1事故あたり,最大500万円の免責補償-免責金額:50万円

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社会保険労務士法人アウルスは、地域金融機関と連携しスコアリングと保険を活用したM&A(合併・買収)や IPO(新規株式公開)を支援⇒M&A前の労務・人事を査定


M&Aのケースは、売り手企業の労務や人事の取り組みを1000点満点で評価し、未払い残業代などの問題点を〝見える化〟することで、契約締結後のトラブルを減らす。費用は税別で労務が30万円、労務と人事が40万円。これに労働者1人つき1000円が加算される。簡易版であるM&Aショートレビュー法務・労務DDは10万円。金融機関からの紹介案件の場合は、DD費用の1割を手数料として支払う。 あいおいニッセイ同和損害保険と提携し、9月からは労務・人事DDにM&A保険を付与。スコア600点以上の事業者を買収し、トラブルが発生した場合は最大500万円(免責50万円)を補償する。「財務面だけを見てM&Aを実行すると従業員の退職や勤労意欲の低下を招く可能性がある。労務や人事から企業価値を査定することで買収後の業績アップにもつながる」と確信しています

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01 ▶ M&Aにおける課題とは   


人事労務上の確認すべき事項は、かなり広範囲に及ぶ。問題点のまったくない企業はほとんどない印象。

買収後にトラブルとなる内容の8割5分は労務にかかわる問題といわれる。
ゆえに、M&Aの前に労務に関するデューデリジェンス(DD)を行っておくことが重要になる。


02 ▶ 労務トラブルの例       



✔️未払い残業代があることに 気づかず 合併後に 労働基準監督署の臨検を受けた
調査で未払い賃金が発覚

未払い賃金請求を支払わなければならない



✔️すでに労働争議や労働組合とのトラブルがある

正常化した後でなければ
M&Aの対象にするにはリスク大


⚠️ 一見問題が無いように見えても、 買収後に顕在化する可能性はある。 (従業員が個人でユニオンに加盟し団体交渉の申し入れが来る 等)票
✔️長時間労働でうつ病を発生
✔️過労自殺発生
✔️セクハラ・パワハラで損害賠償請求

会社が安全配慮義務違反を問われる



03 ▶ M&Aでの人事・労務の課題 


働き方改革・人手不足・少子高齢化を背景に 人事労務の面が無視できなくなっている。
\ 従業員に労務管理について不満がある場合・・・ /
M&Aで経営陣が変わる

従業員の意識の変化 勤労意欲の低下

退職者の続出 未払い賃金や残業手当の請求の急増

可能性⇒大

人が定着しない、採用がうまくいかないなどの問題が発生し 買収後の業績にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

労務の問題を発見し、対処しておくことは極めて重要といえます。   
労務環境の改善・価格交渉・M&A取引の再考 など
問題解決のためにも、人事・労務DDをお勧めします。
弊社では 労務監査を人事・労務DDに運用し、未払い残業代などの簿外債務にとどまらない詳細なチェックを実施いたします。

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04 ▶ 「人事DD・労務DD」の必要性


M&A案件には隠れたリスクが潜んでいるケースが多いため、
[労働基準法][給与計算][行政通達][年金関係事務][社会保険事務][安全衛生関係法令]などへ精通した社会保険労務士の知見が必要です。
                   
また 会社の風土、長年に積み重なった見えない人間関係による環境リスクなど「人」に関する課題もあります。
社会保険労務士法人アウルスは パートナー契約により 迅速に人事DD・労務DDの支援を行います。

05 ▶「M&A労務DD・人事DD」とは  


社会保険労務士法人アウルスは M&A支援として労働債務・労務リスクを徹底調査検証いたします。 また 監査法人・公認会計士・税理士の財務DDと連携し労働関係の簿外責務、偶発債務の深刻な問題を浮かび上がらせ、労務DD・人事DD成功に貢献することがアウルスグループの使命です。

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速報中

確 定

06 ▶ 人事DD・労務DDの項目
企業の置かれた状況によって項目は異なってきますが、一般的には以下のような項目となります。 ooo

速報中

企業風土等 企業風土党 ・経営理念
・社風
・組織体制/権限





速報中

雇用 雇用 ・労働契約の整備
・雇用形態(正社員、契約社員、パートアルバイト等)の基準
・出向要件、取り扱い
・労働名簿等の整備
・定年、高齢者雇用、障害者雇用等の状況
・最低賃金  

速報中

労働規則等の整備状況 労働規則等の整備状況 ・雇用形態ごとの規則類の整備状況
・周知方法
・労働者代表の選出方法





速報中

労使協定労働協約の締結 労使協定労働協約の締結 ・36協定など労使協定(労働組合がある場合は労働協約)
・労使協定、労働協約の遵守状況






速報中

労働保険社会保険の適用 労働保険 社会保険の適用 ・労働保険、社会保険の適用状況
・算定方法の正確性





速報中

労働時間・休暇制度 労働時間・休暇制度 ・労動時間制度の実施状況(変形労働時間制や裁量労働時間制など)
・時間外労働の実態(勤怠システムの運用、サービス残業の有無など
・労基法に照らして適切に処理されているか)
・振替休日や代休の実施状況・年次有給休暇の取得状況、その他休暇の取得状況
・産休、育児
・介護休業制度の整備、実施状況

速報中

管理監督者の区分 管理監督者の区分 ・管理監督者の区分の適性(名ばかり管理職など)







速報中

人事・賃金・退職金制度 人事・賃金・退職金制度 ・人事制度の内容と実施状況、評価基準
・人事考課の実施状況など
・賃金計算の整備状況
・人事考課と賃金との関連
・賃金水準(最低賃金、同業種同職種などの賃金水準との妥当性など)
・退職金制度の実施状況・退職給付債務の洗い出し

速報中

懲戒・解雇・休職 懲戒・解雇・休職 ・懲戒処分の実施状況
・解雇処分の実施状況
・休職状況
・休職から復職プロセスの実施状況




速報中

教育制度・ハラスメント 教育制度・ハラスメント ・教育訓練制度の運営状況
・資格保有状況(資格が必要な業務などの保有状況や教育訓練の実施状況
・セクハラ、パワハラなどの問題発生有無
・産業医の選任状況
・ハラスメント教育の実施状況
・苦情処理

速報中

安全衛生管理 安全衛生管理 ・安全衛生管理者等の選任状況
・安全衛生委員会等の実施状況
・労働災害の発生状況
・安全衛生教育の実施状況
・健康診断や健康管理に関する運営状況



速報中

個別の労使関係状況 個別の労使関係状況 ・労使トラブルや労働紛争の発生状況や対応履歴







地域金融機関,商工会産業支援の皆様へ M&A前の労務・人事を査定 業務提携のご案内


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08 ▶︎ 特典       


アウルスとの 労務DDサービス 契約の締結
包括対象期間中の労務DDサービス対象企業の 買収
上記買収企業の労務DDサービススコア 600点 以上

\上記3つの条件を満たすと・・・/
日本初‼買主用表明保証保険 をプレゼント
(※引受保険会社:あいおいニッセイ同和損保保険株式会社 )
M&A労務DD・人事DDには、あいおいニッセイ同和損保とのM&A保険が付帯します。 M&Aに伴い発生したトラブルに関して、1事故あたり 最大500万円の免責補償(免責金額:50万円)がございます。

09 ▶︎ 料金について       
実態把握によって M&Aの障害となる労務リスクを早期発見し、問題解決に向けて始動出来ます。
そのため 弊社では迅速に調査・分析・報告を行い、問題点の改善・再発防止策のご提案をさせていただきます。

定額方式 M&A 労務DD
基本報酬 330,000円+労働者数×1,100円
定額方式 M&A 労務DD+人事DD
基本報酬 440,000円+労働者数×1,100円
定額方式 M&A 法務DD
基本報酬 440,000円
M&A 版 ショートレビュー
法務DD ・ 労務DD
基本報酬 各110,000円 (一方のみの実施も可)
*法務DDについては、提携弁護士事務所が実施致します

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10 ▶︎ 法人概要        


法人名 ️社会保険労務士法人アウルス
設 立 ️平成22年1月※法人設立:平成24年
代 表 ️海蔵  親一





️事業内容
▶︎顧問業務(労務相談/実務対応)
▶︎就業規則作成・運用コンサル
▶︎給与計算
▶︎各種助成金申請
▶︎年金相談
▶︎各種講演会・セミナー講師
▶︎人事・社会保険関連業務の書類作成及び提出代行

グランフロント大阪本部

〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町3−1
グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
営業時間:平日AM10:00~PM5:00
交通:大阪駅から徒歩10分・梅田駅から徒歩5分
TEL:06-6136-3264

東京本部

〒103-0027
東京都中央区日本橋2-1-3
アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
営業時間:平日AM10:00~PM5:00
交通:東京駅から徒歩5分・日本橋駅から徒歩1分
TEL:0120-660-881

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奈良本部

〒639-0225
奈良県香芝市瓦口2250-1 笑美縁ビル 2F

営業時間:平日AM10:00~PM5:00
交通:近鉄五位堂駅から徒歩3分
TEL:0745-71-8700

難波オフィス

〒542-0075
大阪府大阪市中央区難波千日前5-19
河原センタービル4F
営業時間:平日AM10:00~PM5:00
交通:なんば駅から徒歩5分
TEL:06-6643-9905

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